地域移行支援のBCP研修・訓練とは？感染症・災害対策のポイントを解説
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地域移行支援事業（障害福祉サービスの一つ）では、大規模災害や新型コロナ等の感染症が起きてもサービスを継続できるよう、業務継続計画（BCP）の策定とそれに基づく研修・訓練の実施が義務付けられています。厚生労働省の通知によれば、感染症・災害に備えた研修および訓練は年に1回以上行わなければなりません。本記事では、このBCP研修・BCP訓練について、やさしくシンプルに解説します。
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業務継続計画（BCP）とは？
「業務継続計画（BCP）」とは、地震や風水害などの災害やインフルエンザや新型コロナのような感染症の流行といった非常時でも、事業を継続または早期再開するための計画のことです。地域移行支援のような障害福祉サービス事業所では、利用者の安全を守りサービス提供を途切れさせないよう、この計画をあらかじめ策定しておく必要があります。BCPには平常時の備え（例えば感染症予防の取り組みや防災用品の備蓄）から、緊急時の対応手順（誰が何をするか、連絡体制はどうするか等）までを盛り込んでおきます。厚労省のガイドラインでは感染症発生時用と自然災害発生時用の計画項目例が示されており、事業所ごとに地域の実情に合わせて策定します。
もっとも、大事なのは絵に描いた餅にしないことです。作った計画を机にしまい込んだままでは意味がありません。いざという時に計画どおり動けるように、日頃から職員への研修とシミュレーション訓練を行い、計画の内容を周知・定着させておくことが求められています。以下では、この研修と訓練について具体的に見ていきましょう。
BCP研修（感染症・災害に備える研修）について
BCP研修とは、策定した業務継続計画の内容や非常時の対応方法について職員に教え、共有するための勉強会のようなものです。例えば「大地震が起きた時の連絡方法は？」「利用者が感染症に罹患した場合の手順は？」といったシナリオを取り上げ、平常時の備えや緊急時対応のポイントを職員全員で確認します。厚労省通知では、こうした研修を定期的（年1回以上）開催し、さらに新しく職員を採用した時には別途研修を行うことが望ましいとされています。研修を行ったら実施内容を記録（いつ、どんな内容で実施したか）に残しておきましょう。研修記録は運営指導や監査の際に確認されることがありますし、次回の研修計画にも役立ちます。
研修のポイントは、全ての従業員が参加できるようにすることです。非常時には職員同士の連携が欠かせないため、パートやアルバイトも含め可能な限り全員で研修を受けるのが望ましいとされています。また内容については、感染症BCP研修であれば通常行われている感染症予防やまん延防止の研修と一体的に実施しても構いません。別々に行う時間がない小規模事業所などでは、感染症対策の勉強会の中でBCP（非常時対応）の話題も盛り込むといった工夫ができます。同様に、自治体や他の事業所が開催する合同研修に参加する形で実施しても問題ありません。大切なのは形ばかりにならないよう、実践的な知識を身につけることです。
BCP訓練（感染症・災害を想定した訓練）について
BCP訓練とは、非常時を想定したシミュレーション演習です。策定した業務継続計画に基づき、災害や感染症発生時に職員が迅速に行動できるよう練習する目的があります。訓練では例えば、「突然大地震が発生した」という想定で役割分担どおりに動いてみる、また「事業所内で感染症のクラスターが起きた」という想定で利用者対応や関係機関への報告手順をシミュレートするといった形で行います。日頃から訓練をしておくことで、緊急時にも落ち着いて対応できるようになります。
厚労省の通知では、この訓練も定期的（年1回以上）実施することとされています。訓練方法に決まりはなく、机上訓練（テーブルトーク）でも実地の避難訓練のような形でも構いません。むしろ「机上および実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切」とされており、できれば両方の訓練をバランスよく取り入れるのが望ましいでしょう。例えば半年ごとに、一度は書類上で手順を確認する机上シミュレーション訓練、もう一度は実際に避難や対応動作を行う実地訓練を行うなど工夫できます。
訓練も研修と同様に、できる限り全職員が参加することが望ましいです。非常時対応はチームワークが重要ですから、一部の人だけで訓練して終わりではなく、皆が役割を理解し動けるようにしておく必要があります。感染症BCP訓練についても、通常の感染症まん延防止訓練（防護服の着脱訓練や消毒手順の訓練等）とまとめて実施しても問題ありません。小規模事業者で訓練の機会を設けにくい場合は、地域の他施設と合同で行うことも一つの方法です。いずれにせよ、年に1回以上は訓練の機会を作り、「もし今○○が起きたら？」と日頃からシミュレーションしておくことが大切です。
事業者・起業希望者が押さえるべきポイント
- BCP研修・訓練は年1回以上の実施が必須：厚生労働省の全国一律の指定基準により、感染症・災害に備えた研修と訓練を少なくとも毎年度1回は行わなければなりません。計画（BCP）を作っただけでは不十分で、実際に職員教育や演習まで行ってこそ備えになります。
- 研修では計画内容の共有と知識習得を：BCP研修は職員への教育の場です。非常時の対応方法や平時の備えについて、策定した計画書の内容をわかりやすく説明し、全員で理解を深めましょう。研修は年1回以上定期開催し、新規採用職員には別途受講させることが望ましいとされています。実施した研修の内容は記録を残し、次回に活かします。
- 訓練ではシミュレーションで実践力を養う：BCP訓練は実際の災害・感染症発生時を想定した模擬演習です。机上訓練（話し合い形式）と現場さながらの実地訓練を組み合わせ、緊急時の動きを練習します。こちらも年1回以上実施し、職員がそれぞれの役割をきちんとこなせるか確認しましょう。
- 全職員が参加できるよう配慮：研修・訓練はいざという時に職員皆で連携するためのものです。可能な限り全ての従業員が参加できる日程・方法で行うことが望ましいとされています。パート職員等にも声をかけ、皆で取り組みましょう。感染症対策の研修や防災訓練とまとめて実施することも可能なので、時間や人手が限られる場合は工夫してみてください。
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