行政書士 中原 太事務所｜ブログ

障 害福祉サービスの指定取消後の再申請と基準条例化についてわかりやすく解説 記事の概要 :   障害福祉サービス事業を運営する上で知っておきたいポイントを、やさしくシンプルに解説します。本記事では、運営基準に違反して指定取消（指定の取り消し）となった場合に再び指定を申請するときの注意点と、指定基準が厚生労働省の省令から都道府県条例へ移行した制度変更（いわゆる基準条例化）について取り上げます。 運営基準違反による指定取消後に再申請するときの注意点 障害福祉サービス事業者がサービスの運営基準を守らず不適切な運営を続けた場合、行政から指導や勧告を受け、それでも改善されないと最終的に 指定取消 （指定の取り消し処分）を受けることがあります。指定を取り消されると、その事業所は障害福祉サービスを提供する資格を失い、以後サービスを提供できません。 指定取消となった事業者が再び事業を続けたい場合、すぐに再申請してもう一度指定を受け直したいところですが、法律上一定期間（通常は5年間）その事業者は新たな指定を受けることができません。つまり指定取消処分から5年が経過するまでは再申請できない決まりです。この期間は事業を立て直すための猶予とも言えます。 5年が経過して再申請できるようになった後でも、再指定を受けるハードルは非常に高くなります。行政側は過去に運営基準違反で指定取消しとなった事業者に対し、再び同じ過ちを繰り返さないか慎重に判断します。具体的には、運営基準を遵守できる体制になっているかを厳しくチェックし、改善が十分確認できない限り再指定は認められません。そのため、再申請に臨む事業者は、取り消しの原因となった問題（スタッフ体制の不備や記録ミスなど）を徹底的に改善し、改善内容を示す資料や再発防止策を用意しておく必要があります。 また、法人の場合は役員等に注意が必要です。仮に他の法人に名称を変えて申請しても、役員の中に過去5年以内に指定取消処分を受けた人物がいる場合、その法人も指定を受けられない決まりがあります。不適切運営で処分を受けた人が看板を付け替えて再参入することを防ぐための規定です。 基準が厚労省令から都道府県条例へ移行した制度変更とは 障害福祉サービスの指定基準（人員や設備、運営に関する基準）は、以前は国の厚生労働省令で全国一律に定められていました。しかし、2013年（...

基 準の性格とは？障害福祉サービス運営基準をわかりやすく解説 記事の概要 :   厚生労働省の通知「第一 基準の性格」は、 障害者総合支援法 に基づき障害福祉サービス事業における基準の役割や、基準を守れなかった場合の対応を定めたものです。本記事では、これらの点についてやさしくシンプルに解説します。基準はサービス提供者が最低限守るべきルールであり、違反すると最終的には事業停止（指定取消）につながるおそれがあること、また地域独自の基準の存在にも触れます。 基準は最低限のルール： 障害福祉サービス事業の「基準」とは、サービス提供事業者が必ず守らなければならない最低限のルールです。サービスの質を確保するために国が定めた基準であり、事業者はこの基準を守るのはもちろん、常に運営の質を向上させる努力をすることが求められています。 基準を満たさないとどうなる？ ： もし事業を始めるときや更新時に基準を満たしていなければ、指定（許可）を受けることができません。また、事業開始後に基準違反が明らかになった場合、行政は段階的に次の対応をとります。 違反の状況 行政からの措置（対応） 基準違反が確認される 改善勧告 （○○日以内など期限を決めて改善を指示） 勧告に従わず改善されない 公表 （事業者名や違反内容を公表） それでも改善されない 改善命令 （期限を定めて改善を命令） 命令にも従わない 指定取消・効力停止 （事業の指定を取り消し、サービス提供ができなくなる※） ！悪質・重大な違反の場合 上記の勧告等を経ず直ちに指定取消等の処分が行われる ※「効力停止」とは、指定の一部または全部を一定期間無効にすることです（不適正なサービスに対する給付費の支払い停止なども含みます）。 悪質なケースは即時処分： 特に悪質な違反行為がある場合、上記の勧告→公表→命令といった手順を踏まずに、いきなり指定取消などの処分が行われます。通知では以下のような例が挙げられています。 利用者が負担すべき利用料を正しく受け取らない（本来利用者が支払うべき自己負担分を免除するなど不正なサービス提供） 利用者を特定の事業所に紹介・誘導する見返りに、他事業者との間で金銭や物品のやり取り（キックバック）を行う 利用者の生命や安全に直接かかわる重大な危害を及ぼす行為を行う その他上記に準じる重大かつ明白な基準違反行為 指定...