行政書士 中原 太事務所｜ブログ

 就労移行支援に関連する記事を一覧形式で表示しています 【就労移行支援｜全記事一覧はこちら】 就労移行支援全記事一覧 このページは、就労移行支援に関する全記事の目次ページです。 【就労移行支援｜個別記事リストはこちら】 ● 人員に関する基準 ・就労移行支援における人員配置基準と各職種の役割および算出ルールの解説 　→ 記事を読む （人員配置基準概要） ・認定指定就労移行支援事業所の職員配置基準と体制構築のルール 　→ 記事を読む （職種ごとの配置基準） ● 運営に関する基準 ・就労移行支援における職場実習の実施方法と求職活動サポートの運用ルール 　→ 記事を読む （実習と求職活動支援） ・就労移行支援事業所に求められる職場定着支援と就職状況報告および就労選択支援の運用実務 　→ 記事を読む （就労移行支援事業所に求められる様々な取り組み）

就 労移行支援における人員配置基準と各職種の役割および算出ルールの解説 記事の概要 : 就労移行支援事業所を適正に運営するために不可欠な、職員の配置基準について詳しく解説します。「仕事の先生」である職業指導員と「生活のサポーター」である生活支援員に求められる「6：1」の配置比率や、企業との橋渡しを担う就労支援員の「15：1」ルールなど、具体的な計算方法を整理しました。また、2025年4月から段階的に義務化される「基礎的研修」の修了要件や、常勤職員の確保に関する厳格なルールについても網羅しています。 ▶︎  就労移行支援  関連記事まとめページは こちら 就労移行支援とは何か？ 就労移行支援とは、一般企業で働きたい障害者（65歳未満）に対し、最長2年間、仕事に就くための訓練や職場体験の機会を提供し、就職に必要な知識・能力の向上や就労に関する相談支援を行うサービスです。簡単に言うと、「障害者が安定して一般就労できるようサポートするための訓練サービス」です。利用者は企業と雇用契約を結ぶわけではなく、あくまで職場体験や講習を通じて就職の準備をします。そして、就労移行支援事業所の支援のもとで職場探しを行い、適切な企業に就職し、就職後も職場に定着できるようフォローアップを受けます。 職業指導員・生活支援員の配置基準 就労移行支援事業所では、職業指導員と生活支援員という2種類のスタッフを配置する必要があります。職業指導員は利用者の就職に必要な技術指導や職業訓練を担当し、例えばビジネスマナーやパソコンスキル、職場実習での指導など「仕事の技術面」で支援します。一方、生活支援員は利用者の日常生活面の支援を担当し、生活習慣の改善や身だしなみの助言、通所のフォローなど「生活面での困りごと」を支援します。簡単に言えば、職業指導員は仕事の先生、生活支援員は生活のサポーターと考えると分かりやすいでしょう。 法律上、この職業指導員と生活支援員については、それぞれ最低1名ずつ事業所に配置しなければなりません。加えて、利用者に対するサービス提供を安定させるため、どちらか一方の職種には常勤（フルタイム）職員を最低1名は置く必要があります。常勤職員とはフルタイムで勤務するスタッフのことで、少なくとも職業指導員か生活支援員のどちらかはフルタイム勤務者である必要があるという意味です。 さらに...

認 定指定就労移行支援事業所の職員配置基準と体制構築のルール 記事の概要 : 国家資格の取得を主眼に置く「認定指定就労移行支援」を運営するために必要な、職員の配置基準と各職種の役割を詳しく解説します。一般の就労移行支援（6:1）とは異なり、職業指導員と生活支援員を合わせた「10:1」の配置比率や、就職活動を支える就労支援員の「15:1」ルール、さらにサービス管理責任者の必置要件などをまとめました。 ▶︎ 就労移行支援 関連記事まとめページは こちら 制度の概要（認定指定就労移行支援とは） 就労移行支援とは、障害のある方が一般企業などへの就職を目指すために必要な訓練や支援を行う障害福祉サービスです。利用者は原則2年間（※延長あり）通所して、職業訓練や就職活動のサポート、就職後の定着支援などを受けます。 その中でも認定指定就労移行支援事業所（いわゆる「養成型就労移行支援」）は、国家資格の取得をめざす特別な就労移行支援事業所です。例えば視覚障害のある方が「あん摩マッサージ指圧師」や「はり師・きゅう師」（鍼灸師）といった資格を取得して就職できるよう、国家試験の受験に必要な教育カリキュラムを提供します。こうした養成型の就労移行支援を行う事業所を都道府県知事等が認定し、「認定指定就労移行支援事業所」として指定します。通常の就労移行支援（一般型）とは対象やカリキュラムが異なるため、職員配置基準にも一部違いがあります。 各職種ごとの配置基準（基準第176条） 認定指定就労移行支援事業所を運営するには、満たすべき人員配置基準があります。解釈通知においては、特に以下の職種について言及されています。 サービス管理責任者（サビ管） … 提供する支援の質を管理する責任者です。原則として事業所ごとに1名配置し、常勤（フルタイム）かつ専任で従事することが求められます。サービス管理責任者は、利用者ごとの支援計画の作成・進捗管理やスタッフへの指導・連携調整を行います。就労移行支援では他の障害福祉サービスと同様、利用者60人につき1人以上の配置が基準であり、通常は1事業所に1名配置すれば足ります（定員が61人以上の大規模事業所は増員が必要）。なお、管理者とサービス管理責任者は要件を満たせば一人二役で兼務することも可能です。例えば管理者自身がサービス管理責任者の資格を持っている場合、...

就 労移行支援事業所に求められる職場定着支援と就職状況報告および就労選択支援の運用実務 記事の概要 : 就労移行支援事業所が果たすべき役割は、単なる「就職先の決定」に留まりません。本記事では、厚生労働省の通知に基づき、就職後6ヶ月間の「職場定着支援」、行政への「就職状況の報告」、そして2025年から本格始動した「就労選択支援」に関する情報提供という3つの重要義務を解説します。 ▶︎ 就労移行支援 関連記事まとめページは こちら (5) 職場定着のための支援等の実施（基準第182条） 就職後のフォロー体制義務化: 就労移行支援事業所は、利用者（障害者）が一般企業に就職した後も、職場に定着できるよう支援を行う義務があります。具体的には、利用者が就職してから少なくとも6ヶ月間、以下のようなフォローアップを行います。 関係機関との連携: 地域の障害者就業・生活支援センター（障害者の就職や生活を支える公的機関）や職場適応援助者（いわゆるジョブコーチ）と協力しながら支援を続けます。必要に応じてハローワーク等とも情報共有し、専門機関と一緒に利用者を見守ります。 事業主や職場への助言: 就職先の企業（事業主）に対して、障害のある従業員を受け入れる上での助言やサポートを提供します。例えば、働き始めて出てきた困りごとについて企業側にアドバイスしたり、職場環境の調整について提案したりします。 利用者への定着支援: 利用者本人に対しても、職場で困っていることや不安を解消するための相談支援を行います。具体的には、職場訪問や家庭訪問などで直接面談し、職場に馴染めているか様子を確認します。職場での人間関係や仕事の進め方で課題があれば、一緒に解決策を考えたり精神面のフォローをしたりします。 6ヶ月以降の対応: 就労後6ヶ月が経過したら、事業所だけで支援を続けるのではなく、他の支援機関へ引き継ぐ調整を行う必要があります。具体的には、6ヶ月以降も利用者が安心して働き続けられるように、障害者就業・生活支援センターやジョブコーチ等の外部機関が相談支援を継続して提供できるよう話し合います。事業所はそれら機関と連絡を取り、必要な情報を共有して、スムーズに支援のバトンタッチを行います。支援がいつまでも事業所任せにならないようにすることで、事業所は新たな利用者支援にもリソースを集中でき、利用...

就 労移行支援における職場実習の実施方法と求職活動サポートの運用ルール 記事の概要 : 就労移行支援サービスにおいて、利用者の一般就労を実現するための要となる「職場実習」と「求職活動支援」の運用ルールを詳しく解説します。企業等での実習先を確保する際の留意点や、日報を通じた支援計画の見直し、ハローワーク等の関係機関との連携方法についてまとめました。また、求人情報の提供や応募書類の作成支援、面接同行といった具体的な求職活動サポートのあり方についても触れています。 ▶︎ 就労移行支援 関連記事まとめページは こちら 実習の実施（基準第180条） 実習とは、就労移行支援事業の利用者が実際の会社やお店などで一定期間働く体験（職場実習）をすることです。 まず、利用者の心身の状態や希望に合った実習先を複数確保することが重要です。就労支援員（ジョブコーチなどの支援スタッフ）が中心となり、障害者の受け入れに理解のある企業など適切な実習先を積極的に開拓しましょう。 また、実習中のフォローも欠かせません。実習期間中に支援員が利用者に同行しない日がある場合は、その間の利用者の様子を利用者本人や実習先のスタッフから聞き取り、日報（その日の記録）を作成しましょう。そして、少なくとも月に1回は日報の内容をもとに支援計画を確認し、必要があれば見直します。 さらに、関係機関との連携もポイントです。実習先探しでは、ハローワーク（公共職業安定所）や障害者就業・生活支援センター、特別支援学校など公的機関とも連携しましょう。これらの機関は障害者雇用の企業情報やネットワークを持っているため、一緒に探すことで適切な受入先を見つけやすくなります。 項目 内容（事業所の実務対応） 実習先の確保 利用者の状態・希望に合わせ、受入先（企業等）を複数確保し、支援員が開拓。 実習中のフォロー 支援員不在時、利用者や企業から状況を聞き取り日報を作成。 支援計画の見直し 日報をふまえ、少なくとも月1回は計画を見直す。 関係機関との連携 ハローワーク等の機関と協力して実習先を探す。 求職活動の支援等の実施（基準第181条） 利用者が就職活動を始める段階になったら、事業所は求職活動（仕事探し）を積極的に支援します。主なサポート内容は大きく二つです。 まず、利用者に幅広い就職活動の機会を提供します。ハローワークでの...