行政書士 中原 太事務所｜ブログ

令 和8年度 障害福祉サービス等 報酬改定　第三回：就労移行支援体制加算の見直し（6月施行）──新たなキャップの導入について実務目線で整理 この記事のねらい 令和8年度の報酬改定 に含まれる内容は、ざっくり言うと： 処遇改善加算の加算率を厚くする 就労移行支援体制加算の取得にまつわる一部の「抜け道」を塞ぐ B型の基本報酬区分の見直し 新規指定の一部サービスに「R9改定までの応急的な単価引下げ」を導入する この4本です。 シリーズ第三回目の本稿では、「2. 就労移行支援体制加算の取得にまつわる一部の「抜け道」を塞ぐ」について深堀りしていきます。この改定に含まれる具体的な内容としては以下のとおりです。 一事業所で算定可能となる年間の就職者数に上限（事業所定員数まで）を設けること 他事業所で過去3年間に算定実績がある利用者については、原則として算定不可であること 多くの事業者さんにとって無関係ではいられないトピックではありますが、まず誰が対象で、どのルールがどう厳格化されるのかを、資料の文言に沿って丁寧に見ていきます。 「今年、加算を見込んでいる就職者数は“定員”の範囲に収まっているのか」 「同じ利用者が再就職した場合でも、加算を算定できるケース／できないケースはどこで分かれるのか」 「過去3年以内の算定実績を、実務としてどう確認し、どう記録しておけばよいのか」 ――厚労省資料を中心に、このような不安を解きほぐします。 ▶︎ 令和8年度報酬改定　オーバービューは こちら この改定ポイントは誰に関係があるのか？ まず 第一 に、自事業所のサービス種別がそもそもこの加算の対象かです。就労移行支援体制加算の対象サービスとして以下の４つ（細分化すれば５つ）が列挙されています。 生活介護 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 就労継続支援A型 就労継続支援B型 これらのサービスを提供していない事業者には直接かかわりはありませんが、今後多機能展開を見据えている場合には、理解しておく価値はあると言えます。 次に 当然ではありますが、これまで就労移行支援体制加算を算定しており、引き続き算定を継続したい事業者、あるいは今年から算定を検討している事業所です。今回の見直しは「加算の点数が上がる／下がる」というより、算定できる 人数や対象者の範囲を締める 話なので、収入見込みや受入れ計画に影響...

生活訓練に関連する記事を一覧形式で表示しています 【生活訓練｜全記事一覧はこちら】 生活訓練全記事一覧 このページは、生活訓練に関する全記事の目次ページです。 【生活訓練｜個別記事リストはこちら】 ● 人員に関する基準 ・障害福祉サービス自立訓練（生活訓練）の職員配置基準と地域移行支援の仕組み 　→ 記事を読む （ 生活支援員・地域移行支援員の配置基準 ） ・自立訓練（生活訓練）におけるサービス管理責任者と看護職員の配置基準と運用のルール 　→ 記事を読む （ サービス管理責任者と看護職員の配置基準 ） ● 設備に関する基準 ・宿泊型自立訓練における居室面積と定員の基準および旧施設転換時の経過措置について 　→ 記事を読む （宿泊型自立訓練および旧法施設からの転換）

障 害福祉サービス自立訓練（生活訓練）の職員配置基準と地域移行支援の仕組み 記事の概要 : 自立訓練（生活訓練）の事業所を適正に運営するために必要な「生活支援員」と、宿泊型において必須となる「地域移行支援員」の配置基準を詳しく解説します。通所利用者は 6:1 、宿泊利用者は 10:1 という配置比率の考え方や、常勤職員の確保に関するルール、資格要件の有無など、実務で直面する疑問点を整理しました。 ▶︎ 生活訓練 関連記事まとめページは こちら 生活訓練とは？ 自立訓練（生活訓練）は、障害のある方が自立した日常生活を送れるように支援する障害福祉サービスです。食事や身の回りのこと、生活リズムの維持など、日常生活の基本スキルをトレーニングします。このサービスを提供する事業所では、法律に基づき一定の職員を配置しなければなりません。その中心となるのが生活支援員と地域移行支援員です。障害者総合支援法の基準第166条において、自立訓練（生活訓練）には生活支援員および地域移行支援員を配置することが定められています。以下では、それぞれの役割と配置基準をわかりやすく説明します。 生活支援員の配置基準 生活支援員は、生活訓練の現場で利用者の日常生活動作を直接サポートするスタッフです。配置基準は利用者数に応じて決められており、基本は利用者6人につき生活支援員1人以上を配置する必要があります。言い換えると、最大6人の利用者につき1名の生活支援員が必要で、例えば利用者が7人いれば生活支援員2名、13人いれば3名が必要です。なお、この人数計算には常勤換算（フルタイムに換算した人数）という方法が使われます。パートタイム職員の勤務時間を合計して常勤者何人分かとみなすことができますが、それでも最低1名は常勤職員として配置しなければなりません。 生活訓練には通所型（宿泊なし）と宿泊型があります。宿泊を伴う生活訓練を提供する事業所では、夜間支援も行うため人員基準が一部異なります。宿泊型の利用者については生活支援員の配置基準が10人につき1人以上と定められています。一方、宿泊を伴わない利用者については先述のとおり6人につき1人以上の配置が必要です。宿泊型と通所型を合わせて行う場合は、それぞれの利用者数に応じて必要な職員数を算出し、合計した人数以上の生活支援員を配置しなければなりません。いずれの場合も生活支援...

宿 泊型自立訓練における居室面積と定員の基準および旧施設転換時の経過措置について 記事の概要 : 障害者が施設に宿泊しながら自立した生活スキルを学ぶ「宿泊型自立訓練」の設備基準について詳しく解説します。原則となる「個室・7.43㎡以上」の居室要件や浴室の設置義務に加え、旧施設から転換する際に認められる定員緩和などの経過措置（特例ルール）についてまとめました。 ▶︎ 生活訓練 関連記事まとめページは こちら 宿泊型自立訓練とは？ まず、「宿泊型自立訓練」とは何か簡単に説明します。これは、障害のある人が一定期間、施設に宿泊しながら日常生活の練習を行うサービスです。たとえば、料理、掃除、金銭管理などを職員のサポートを受けつつ実際にやってみて、将来自立して暮らせるよう訓練します。 こうした宿泊型のサービスを提供するには、施設の設備や運営について厚生労働省が定めたルール（基準）を満たす必要があります。ここでは、その中でも居室（利用者が生活する部屋）に関する基準を中心に、原則と例外を見ていきましょう。 原則：個室（1人部屋）で7.43㎡以上 宿泊型自立訓練を行う施設では、利用者が寝泊まりする居室（ベッドや布団を置く部屋）を用意しなければなりません。また入浴のための浴室も最低1つは設置が必要です。居室は、基本的に利用者一人につき一部屋用意します。そしてその広さは収納家具などを除いて7.43平方メートル以上と決められています。7.43㎡というのは畳に換算すると約4.5畳分の広さで、一人部屋として十分なスペースです。各利用者が自分だけの空間で生活の練習ができるよう、このような基準が設けられています。 なお、自立訓練事業所では通常、訓練や作業を行う専用の部屋（訓練・作業室）を用意することになっています。しかし宿泊型のみを提供する事業所については、この訓練・作業室を設けなくてもよい特例があります。宿泊型では日常生活そのものが訓練の場になるため、専用の訓練室がなくても支障がないと考えられているからです。 旧施設から転換する場合の経過措置（例外） 現在の障害福祉制度が始まる前からある施設を活用して宿泊型自立訓練事業所に転換する場合、居室の定員や広さの基準に一部例外が認められています。簡単にいえば、昔の施設では一つの部屋に複数の人が泊まることが普通だったため、新しい基準でも条件付きでその形を継...

自 立訓練（生活訓練）におけるサービス管理責任者と看護職員の配置基準と運用のルール 記事の概要 : 自立訓練（生活訓練）の事業所を運営する上で要となる「サービス管理責任者」と、利用者の健康管理を支える「看護職員」の配置基準をわかりやすく解説します。個別支援計画の作成やスタッフへの指導を担うサービス管理責任者の具体的な役割に加え、看護職員を配置する際の「生活支援員」との合算ルールや、最低人数の数え方についてまとめました。 ▶︎ 生活訓練 関連記事まとめページは こちら サービス管理責任者とは何か サービス管理責任者（通称「サビ管」）は、障害福祉サービス事業所ごとに配置が義務付けられているキーパーソンです。平たく言えば、「その施設で提供するサービスの内容と質を総合的に管理する責任者」です。法律（障害者総合支援法の人員基準）により各事業所に最低1名以上のサービス管理責任者を置かなければならず、利用者数が多い場合には必要に応じて複数配置することも求められます（通常は1事業所1名で足ります）。 サービス管理責任者の主な役割: 個別支援計画の作成と見直し: 利用者一人ひとりについて「支援計画（サービス提供計画）」を作成する役割です。利用者やご家族と面談し、どんな課題があるか、どんな支援が必要かを把握して、目標や支援内容を盛り込んだ計画を立てます。その後も定期的にサービスの効果をモニタリング（観察・記録）し、必要に応じて計画を見直します。サービス管理責任者は提供したサービスの客観的な評価も行い、支援の質を高めるよう努めます。 スタッフへの指導・連携調整: 事業所内の他のスタッフに支援方法を指導したり、チームとして利用者を支えるための話し合いを行ったりします。また、必要に応じて他の機関（医療機関や相談支援事業所、市町村役場など）と連絡・連携を取ることもサービス管理責任者の大事な仕事です。これにより、利用者が包括的なサポートを受けられる体制を整えます。 サービス提供全体のマネジメント: サービス管理責任者は事業所の運営面でも重要な役割を担います。他の職員の配置計画を立てたり、研修を企画して職員のスキルアップを図ったりと、事業所全体のサービス水準を維持・向上させる役割があります。 以上のように、サービス管理責任者は利用者支援の計画立案から実施状況の管理、スタッフ指導まで幅広く関わるポ...