就労移行支援における実習（第180条）と求職活動支援（第181条）を平易に解説
記事の概要:
障害のある方の就職を支援する「就労移行支援」サービスに関わる事業者・起業予定者向けに、厚生労働省の通知に示された「実習の実施」（基準第180条）と「求職活動の支援等の実施」（基準第181条）の内容をやさしくシンプルにまとめました。
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実習の実施（基準第180条）
実習とは、就労移行支援事業の利用者が実際の会社やお店などで一定期間働く体験（職場実習）をすることです。
まず、利用者の心身の状態や希望に合った実習先を複数確保することが重要です。就労支援員（ジョブコーチなどの支援スタッフ）が中心となり、障害者の受け入れに理解のある企業など適切な実習先を積極的に開拓しましょう。
また、実習中のフォローも欠かせません。実習期間中に支援員が利用者に同行しない日がある場合は、その間の利用者の様子を利用者本人や実習先のスタッフから聞き取り、日報（その日の記録）を作成しましょう。そして、少なくとも月に1回は日報の内容をもとに支援計画を確認し、必要があれば見直します。
さらに、関係機関との連携もポイントです。実習先探しでは、ハローワーク（公共職業安定所）や障害者就業・生活支援センター、特別支援学校など公的機関とも連携しましょう。これらの機関は障害者雇用の企業情報やネットワークを持っているため、一緒に探すことで適切な受入先を見つけやすくなります。
求職活動の支援等の実施（基準第181条）
利用者が就職活動を始める段階になったら、事業所は求職活動（仕事探し）を積極的に支援します。主なサポート内容は大きく二つです。
まず、利用者に幅広い就職活動の機会を提供します。ハローワークでの求職者登録を支援したり、合同就職面接会（複数の企業が集まる就職イベント）や企業の個別面接会への参加を促したりして、利用者が多くの求人情報や企業と出会えるようにします。
次に、個別サポートを行います。履歴書や職務経歴書の書き方をアドバイスしたり、必要に応じて面接に同行したりと、就労支援員が利用者に合わせた支援を実施します。これにより、利用者が安心して就職活動を継続できるようフォローします。
事業者・起業希望者が押さえるべきポイント
- 実習先の複数確保：利用者の心身状況や希望に合う実習先を複数確保し、就労支援員が主体となって開拓すること。
- 実習中の状況把握と計画見直し：スタッフが同行しない期間は利用者本人や実習先から聞き取り、日報を作成し、月1回以上支援計画を見直すこと。
- 関係機関との連携：ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの公的機関と協力して実習先の開拓を進めること。
- 求職活動の機会提供：ハローワークへの求職登録支援や合同就職面接会への参加など、利用者に多様な就職活動の機会を提供すること。
- 個別サポートの実施：応募書類の作成支援や面接への同行など、求職活動中に支援員が必要に応じてサポートを行い、活動を円滑に進めること。
【免責事項】
本記事は、一般的な情報提供を目的としており、当事務所は十分な注意を払っておりますが、法令改正や各種解釈の変更等に伴い、記載内容に誤りが生じる可能性を完全には排除できません。各事案につきましては、個々の事情に応じた判断が必要となりますので、必要に応じて最新の法令・通知等をご確認いただくようお願い申し上げます。
