地域移行支援の指定基準第36条「事故発生時の対応」をやさしく解説
記事の概要:
障害者の日常生活・社会生活を総合支援する法律に基づく地域移行支援サービスにおいて、利用者に安心・安全な支援を提供するためには、万が一の事故発生時の対応が重要です。この記事では、地域移行支援事業者（指定地域移行支援のサービス提供事業者）が守るべき「事故発生時の対応」に関する指定基準（基準第36条）のポイントを、やさしくシンプルに解説します。特に、事故が起こった際の報告・連絡の義務や損害賠償、記録の保管、さらに事前の備えと再発防止策について整理します。
▶︎ 地域移行支援 関連記事まとめページはこちら
事故発生時の基本対応（報告・措置・賠償）
地域移行支援の提供中に事故が発生した場合、まず事業者が取るべき基本対応があります。指定基準第36条では、利用者への支援提供によって事故が起きたときは、速やかに以下を行うことが義務付けられています：
- 行政および家族への連絡：事故発生時には、所管の都道府県や市町村といった行政機関（指定権者）、そして当該利用者のご家族等に対し、ただちに状況を報告・連絡します。誰に何を報告するか、平時から連絡先を把握しておくことが大切です。
- 必要な措置の実施：同時に、怪我の手当てや救急対応など、状況に応じた必要な措置を講じます。事故の内容によっては救急車の手配や緊急処置など、利用者の安全を確保するための対応が求められます。
- 速やかな損害賠償：そして、提供した支援が原因で利用者に損害を与えるような賠償すべき事故が発生した場合、事業者は速やかに損害賠償（補償）を行わなければならないとされています。法的な責任はもちろん、早期に適切な補償を行うことで利用者や家族の不安を軽減し、信頼回復に努めることができます。
上記の対応は法律で定められた義務であり、怠れば行政処分の対象にもなり得ます。事故対応が遅れたり報告を怠ったりすると、利用者の生命に関わるだけでなく、事業継続にも支障をきたす可能性があります。
事故記録の作成と5年間の保管義務
事故が起きた際には、その事故の状況（いつ・どこで・何が起きたか、被害の程度など）および講じた措置（どんな対応をしたか）をきちんと記録に残す必要があります。指定基準では、この事故記録を事故発生から5年間保存しなければならないと規定しています。記録を残すことで、後から事故の経緯を検証したり再発防止策を検討したりすることが可能になります。記録様式に決まりはありませんが、誰が見ても経緯が追えるように詳細を記載しましょう。また、5年間の保管期間は最低限であり、重要な事故ほど長期保管・共有して組織全体で教訓化することが望ましいです。
事前の備え（マニュアル整備・AED設置・保険加入など）
事故を未然に防ぎ、起きた場合にも適切に対処するためには、平時の備えが重要です。基準の解釈通知では、事業者は以下のような事前対策を講じておくことが望ましいと示されています：
- 事故対応マニュアルの策定：事故が起きた場合の対応方法について、あらかじめ事業所内でルールや手順を書面で定めておくことが推奨されています。例えば、「事故発生時はまず管理者に連絡」「○○の場合は救急車を呼ぶ」といった手順を定めたマニュアルがあると、いざという時に慌てず対応できます。
- 救命措置の体制整備（AED設置・講習受講）：事業所内に自動体外式除細動器（AED）を設置しておくことや、スタッフが心肺蘇生法などの救命講習を受講しておくことも望ましいとされています。仮に事業所内にAEDを置けない場合でも、近隣に設置されたAEDを緊急時に使えるよう地域で連携体制を整えておくなど、利用者の命を守る準備をしておきましょう。
- 損害賠償保険への加入：万一の賠償事故に備え、事前に損害賠償保険に加入しておくことも強く推奨されます。保険に入っていれば、万が一高額の賠償責任が発生した場合でも速やかに金銭的補償が可能となり、事業者の経営リスクを減らすことにもなります。保険加入は法的な義務ではありませんが、利用者への責任を果たすためのリスクマネジメントとしてほぼ必須といえるでしょう。
このように、平時から事故対応の準備を整えておくことで、「事故が起きてから慌てる」のではなく「起きても落ち着いて対処できる」体制を作ることができます。事業者やスタッフ全員で定期的に訓練や話し合いを行い、有事に備えておくことが大切です。
事故原因の究明と再発防止策
事故が生じてしまった際には、その原因を徹底的に解明し、同じ事故を繰り返さないよう再発防止策を講じることが求められます。これは明文化された義務でなくとも、福祉サービス事業者として当然の責務です。例えば、ヒューマンエラーが原因ならスタッフ研修の見直し、設備の不備が原因なら環境整備の改善、といった具合に具体的な対策を立てて実行します。発生した事故を教訓にしてサービスの質を向上させることが、利用者の安心にもつながります。
行政も含め業界全体で事故の情報を共有し、広く再発防止に取り組む姿勢が重要です。厚生労働省からは「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平成14年策定）というガイドラインも示されています。この指針には、福祉サービスにおける事故防止や危機管理の基本的な考え方がまとめられており、事業者がリスクマネジメント体制を整える際の参考になります。地域移行支援事業者もぜひ目を通し、自社の安全管理に役立てると良いでしょう。
事業者・起業希望者が押さえるべきポイント
- 事故発生時の迅速な報告と対応：事故が起きた場合は、できるだけ早く都道府県や市町村の担当部署、そして利用者のご家族に連絡を行うとよいでしょう。また、事故現場では利用者の安全を最優先に考え、応急手当や医療機関への搬送など、必要な措置を適切に講じることが安心につながります。
- 損害賠償と事故記録の管理：事業者の過失により事故が起きた場合には、速やかに損害賠償を行うことが望ましいです。その際、事故の内容や対応の経緯を詳しく記録し、少なくとも5年間は保管しておくと安心です。こうした記録は再発防止や外部からの検証に役立ちます。
- 事前の事故防止策と再発防止への取り組み：事故を未然に防ぐためには、事故対応マニュアルの整備や職員の救急救命講習の受講、必要に応じてAEDの設置を進めておくと良いでしょう。万が一事故が発生した場合には、原因を分析し、同じような事故を繰り返さないための再発防止策を継続的に実行していくことが大切です。
【免責事項】
本記事は、一般的な情報提供を目的としており、当事務所は十分な注意を払っておりますが、法令改正や各種解釈の変更等に伴い、記載内容に誤りが生じる可能性を完全には排除できません。各事案につきましては、個々の事情に応じた判断が必要となりますので、必要に応じて最新の法令・通知等をご確認いただくようお願い申し上げます。
