医療型障害児入所施設の義務：障害児入所給付費の通知と協力歯科医療機関
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医療型障害児入所施設は、重度の障害をもつ子どもが入所して生活支援や医療ケアを受ける児童福祉施設です。こうした施設の運営者にとって、障害児入所給付費に関する手続きや協力歯科医療機関の確保は重要なポイントとなります。本記事では、関係法令（基準第55条および第56条）の内容に沿って、「障害児入所給付費の額に係る通知等」と「協力歯科医療機関」についてやさしくシンプルに解説します。
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障害児入所給付費の額に係る通知等 (基準第55条)
障害児入所給付費とは、障害のある子どもが施設に入所して支援を受ける際に支給される給付金のことです。医療型障害児入所施設では、この給付費の扱いについて以下のような義務があります。
- 自治体から給付費を直接受け取った場合（法定代理受領）：施設が都道府県から障害児入所給付費または障害児入所医療費の支払いを受けたときは、入所給付決定保護者（その子の保護者）に対し、支給された給付費等の額を通知しなければなりません。これは、公費によって施設利用料がまかなわれた場合に、保護者にもその金額を知らせて透明性を確保するための規定です。例えば、自治体から1ヶ月分の給付費○○円が施設に支払われた場合、その旨を保護者へ文書などで知らせる必要があります。
- 保護者が費用を支払った場合（法定代理受領を行わない場合）：施設が保護者から利用料等の支払いを受け、その後保護者が自治体に給付費の償還払い（払い戻し）を請求するケースでは、施設は保護者に対してサービス提供証明書を交付しなければなりません。サービス提供証明書とは、その施設が提供した入所サービスの内容や利用日、費用の額など、保護者が給付費を請求する際に必要な情報を記載した書類です。保護者はこの証明書と領収書を自治体へ提出することで、立て替えた費用の給付を受ける手続きを行います。
このように、障害児入所給付費の受け取り方法によって施設側の手続きが異なります。適切な通知や証明書の発行を行うことで、保護者がスムーズに給付費の支給を受けられるようにし、また施設運営の透明性・信頼性を高めることができます。
協力歯科医療機関 (基準第56条)
医療型障害児入所施設では、入所している子ども達の歯科医療にも備える必要があります。基準第56条により、各施設は協力歯科医療機関（連携する歯科医院や歯科病院）をあらかじめ定めておくよう努めなければならないと規定されています。これは、施設の子どもが定期的な歯科検診や治療を受けられるように、受け入れ態勢を準備しておくための取り組みです。
- 協力歯科医療機関とは：施設と提携関係を結ぶ歯科医療機関のことで、子どもの虫歯治療や口腔ケアが必要になった際に連絡・受診できるようにしておくものです。具体的には、近隣の歯科クリニックや歯科大学病院などと協定を結び、必要時に入所児童を診てもらえる体制を作ります。特に医療的ケアが必要な障害児の場合、受け入れ可能な歯科医療機関を確保しておくことは子どもの健康管理上重要です。
- 近距離にあることが望ましい：協力歯科医療機関は、可能な限り施設から近い場所にあることが望ましいとされています。緊急時や定期受診の移動負担を減らし、子どもにとってもスムーズに歯科サービスを受けられる環境を整えるためです。例えば、同じ市町村内や車で数分程度の距離にある歯科医院と連携しておくのが理想的です。
なお、この規定には例外があります。主として自閉症児を受け入れる施設（自閉症児専門の入所施設）については、協力歯科医療機関を定める努力義務の適用対象外となっています。これは施設の性質上の特例ですが、多くの医療型障害児入所施設では歯科医療機関との連携が求められる点に留意しましょう。
事業者・起業希望者が押さえるべきポイント
- 給付費を受け取ったら保護者に通知：都道府県から障害児入所給付費等の支払いを受けた場合（法定代理受領）、その支給額を保護者に通知する義務があります。給付費の使途や金額を明示し、保護者との信頼関係を築きましょう。
- サービス提供証明書の交付を忘れずに：保護者が費用を立て替える形で施設を利用した場合は、サービス提供証明書を保護者に交付してサポートします。証明書にはサービス内容や費用を正確に記載し、保護者が自治体に給付費を請求する手続きを円滑に進められるようにすることが大切です。
- 協力歯科医療機関の連携体制：医療型障害児入所施設（※自閉症児専門除く）は、近隣の歯科医院など協力歯科医療機関をあらかじめ定めておくよう努めましょう。いざという時に備え、子どもの歯科治療や口腔ケアを受けられる環境を整えておくことで、施設のサービス品質と信頼性が向上します。
【免責事項】
本記事は、一般的な情報提供を目的としており、当事務所は十分な注意を払っておりますが、法令改正や各種解釈の変更等に伴い、記載内容に誤りが生じる可能性を完全には排除できません。各事案につきましては、個々の事情に応じた判断が必要となりますので、必要に応じて最新の法令・通知等をご確認いただくようお願い申し上げます。
