指定居宅介護に求められる衛生管理とは？〜感染対策委員会を含む最新ルールを解説〜
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障害福祉サービス、とくに居宅介護を提供する事業者にとって、衛生管理は利用者の安全だけでなく、職員の健康や事業の継続にも直結する極めて重要なテーマです。2024年に改正された制度では、衛生対策の基本だけでなく、感染症への備えまでを具体的に制度化した通知が発出されました。
今回はその中から、厚生労働省通知に記された「基準第34条（衛生管理等）」の内容に沿って、重要ポイントをやさしくシンプルに解説していきます。
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「職員の清潔」と「備品の衛生」こそ、すべての基本
まず最初に確認しておきたいのは、「衛生管理」という言葉が何を指しているのか、という点です。基準第34条の1項と2項では、指定居宅介護事業者が日常的に注意しなければならないポイントとして、次の3つが示されています。
それは、職員自身の清潔を保つこと、健康状態をしっかり把握すること、そして事業所内の設備や備品などを衛生的に管理することです。これらはすべて、「感染が起きる前」に行うべき日常的な対策として定められています。
たとえば、風邪気味の職員がそのまま支援に出てしまえば、利用者にウイルスを移すリスクが高まります。また、利用者が外部から持ち込む感染症に対して、職員が無防備であれば、自分が感染してしまうだけでなく、他の利用者にもまん延させてしまうおそれがあります。
こうしたリスクを避けるため、事業所には感染を防ぐための備品をきちんと備えておく必要があります。手洗い場に消毒液やペーパータオルを置くのはもちろん、使い捨ての手袋やマスク、エプロンなど、基本的な衛生用品の整備が求められます。
衛生管理とは、結局のところ「自分が感染源にならないようにすること」、そして「他者からの感染を防ぐこと」。この2つをしっかり守るための環境整備を、日々の業務の中で仕組みとして定着させていくことが、最も重要なのです。
感染症発生時に備えておくべき「しくみ」
そして、次に押さえておきたいのが、「感染症が発生したり、広がったりしないようにするための体制づくり」に関するルールです。
感染対策委員会とは？ 〜制度上の義務と実務対応〜
感染対策委員会は、単なる形式的な会議ではありません。事業所の規模や利用者の状況に応じて、どのような感染症対策が必要かを検討し、具体的な対策を決めていく場です。この委員会を事業所内に設け、定期的に開催することが、法令上明確に義務付けられました。
委員会の構成は、管理者やサービス提供責任者、実際に支援にあたる職員など、さまざまな職種の人を交えて行うことが推奨されています。中でも特に重要とされているのが、感染症対策に関する専門的な知識を持つ人材の参画です。可能であれば、外部の看護師や医師、保健師などを招き入れることが望ましいとされています。
さらに、構成員それぞれの役割や責任を明確にしておくことも大切です。その中でも中心的な役割を果たすのが「感染対策担当者」。この人物が、委員会で話し合われた内容を現場に落とし込み、実際に行動へとつなげていく役割を担います。
委員会の開催は年2回以上、オンライン活用もOK
感染対策委員会は、原則として「おおむね6か月に1回以上」の頻度で開催する必要があります。また、インフルエンザの流行期や新たな感染症が地域で確認された場合には、必要に応じて臨時で開くことも求められます。
会議の形式については、従来のような対面開催に限らず、ICT機器を活用してオンラインで行うことも認められています。特に小規模事業所では、参加の負担を軽減しつつ効率よく実施できる手段として、テレビ会議などが有効です。
ただし、障害のある利用者や家族などが会議に参加する場合には、障害の特性に配慮した対応が必要です。たとえば聴覚障害のある方には文字チャットを併用する、知的障害のある方には図解などを用いて説明するなど、実情に応じた配慮が求められます。
なお、個人情報を扱う場面が多いため、厚労省が公表している「福祉分野における個人情報保護ガイドライン」に沿った運営が前提となります。
また、すでに他の会議体（たとえば運営会議やサービス提供担当者会議など）を定例で実施している事業所では、それらと合同で運営しても構いません。さらに、近隣の事業所と協力して共同開催する形式でも問題はありません。
事業者・起業希望者が押さえるべきポイント
- 感染対策委員会の設置義務: 障害福祉サービスの居宅介護事業者は、事業所ごとに感染対策委員会を設置し、定期的に開催することが法律で義務付けられています。
- 幅広いメンバー構成: 委員会は管理者や現場職員など複数の職種で構成し、感染症対策に詳しい人材（できれば外部の専門家）にも参加してもらいましょう。
- 感染対策担当者の選任: メンバーの中から「感染対策担当者」という役割を決め、感染症対策推進の責任者を明確にしましょう。
- 開催頻度と方法: 委員会はおおむね半年に1回以上開催し、必要に応じて随時開催します。オンライン（テレビ会議）での開催も可能です。
- 結果の周知と実行: 委員会で決定した対策内容は議事録にまとめ、全職員に周知して現場で確実に実践しましょう。
- 柔軟な運営: 他の会議とまとめて開催したり、他事業者と合同で委員会を開いたりするなど、自社の状況に合わせた運営が可能です。
【免責事項】
本記事は、一般的な情報提供を目的としており、当事務所は十分な注意を払っておりますが、法令改正や各種解釈の変更等に伴い、記載内容に誤りが生じる可能性を完全には排除できません。各事案につきましては、個々の事情に応じた判断が必要となりますので、必要に応じて最新の法令・通知等をご確認いただくようお願い申し上げます。
