療養介護計画におけるサービス管理責任者の役割をわかりやすく解説
記事の概要:
「療養介護」を提供する事業所では、サービス管理責任者が利用者ごとの療養介護計画を作成し、その計画に基づいて支援を行うことが義務付けられています。厚生労働省の通知では、この療養介護計画の作成に関してサービス管理責任者が果たすべき役割と具体的な手順が示されています。本記事では、その通知に記載されたサービス管理責任者の役割の内容を、やさしくシンプルに解説します。この記事を読めば、療養介護計画の作成におけるサービス管理責任者の役割とポイントが理解できます。
▶︎ 療養介護 関連記事まとめページはこちら
療養介護計画作成におけるサービス管理責任者の役割と手順
厚労省の通知によれば、サービス管理責任者は「サービス等利用計画」（計画相談支援事業所の相談支援専門員が作成する全体計画）を踏まえ、他の医療サービスや福祉サービスとも連携しながら療養介護計画の原案（下書き）を作成します。そして、その原案をもとに以下の手順で最終的な療養介護計画をまとめ、支援を実施していくことになります。ポイントは、利用者本人の意思を尊重しつつ、多職種や他機関と協力して計画を作り上げることです。
1. 個別支援会議の開催 – 利用者を交えた話し合い
サービス管理責任者はまず個別支援会議を開催します。利用者本人と、その利用者の支援に関わる職員（介護職員や看護師など）を集めて話し合いを行い、「利用者がどんな生活を望んでいるか」「サービスに何を期待しているか」を確認します。そして、サービス管理責任者が作成した療養介護計画の原案について参加者から意見をもらいます。
ここでは利用者本人が参加することが大前提です。本人が会議に同席することで、自分の希望を直接伝えたり意思決定に関われたりします。ただし、体調などの理由でどうしても参加が難しい場合は、ビデオ通話の活用など別の方法で意思や希望を確認することも可能です。重要なのは、利用者の意思決定を支援し、計画にできる限り本人の意向を反映させることです。そのため必要に応じて意思決定支援ガイドラインに沿った話し合い（意思決定支援会議）を設け、利用者の意思を丁寧に汲み取る工夫も求められます。
2. 療養介護計画の説明と同意の取得
個別支援会議で計画原案をまとめたら、計画内容の説明と同意のステップに移ります。サービス管理責任者は、完成した計画の内容を利用者本人と家族にわかりやすく説明し、文書により同意を得ることが必要です。つまり、計画書を本人（または代理人）にも確認してもらい、署名などの形で了承してもらいます。
このプロセスにより、利用者・家族と事業所側で計画内容への合意が得られます。利用者にとっても、自分がどんな支援を受けるのか事前に理解できるため、安心してサービスを利用できるメリットがあります。
3. 療養介護計画の交付と関係機関との連携
同意を得た療養介護計画は、利用者の担当相談支援専門員（計画相談支援事業所）へ提出し共有します。相談支援専門員は利用者ごとの「サービス等利用計画」（すべてのサービスをまとめた全体計画）を管理しているため、療養介護計画を共有することで利用者への支援を全体的に調整しやすくなります。
また、サービス管理責任者は地域のサービス担当者会議（各サービス提供者が集まる連携会議）にも参加します。サービス管理責任者がこの場で計画内容や利用者の情報を共有することで、医療機関や他の福祉サービスとの連携体制を強化できます。事前に情報共有しておくことでミスマッチを防ぎ、サービスの質向上につながります。
4. 支援のモニタリングと計画の見直し
療養介護計画は作って終わりではなく、サービス管理責任者が計画に沿った支援が適切に行われているかを定期的にモニタリング（状況確認）します。具体的には、少なくとも6ヶ月に1回は支援の実施状況をチェックし、利用者の状態や支援の効果を評価します。そして、必要に応じて療養介護計画の修正・更新（見直し）を行います。利用者の状況やニーズは時間とともに変化するため、計画もそれに合わせて柔軟に見直すことが重要です。
モニタリング結果は相談支援専門員にも共有し、他事業所とも情報交換します。必要に応じてサービス担当者会議などで協議し支援内容を調整します。これにより常に利用者に最適なサービス提供を続けられます。
事業者・起業希望者が押さえるべきポイント
- 利用者主体の計画作成: 療養介護計画は利用者本人の意思や希望を最優先に作成します。必ず利用者を交えた個別支援会議を開催し、直接声を聞くようにしましょう。
- 計画内容の丁寧な合意形成: 作成した計画は利用者や家族にわかりやすく説明し、文書で同意を得ます。説明・合意のプロセスを丁寧に行うことで、利用者の安心感と事業所への信頼感につながります。
- 計画の共有と他機関連携: 完成した療養介護計画は、地域の相談支援専門員（計画相談支援事業所）にも共有しましょう。サービス担当者会議にも参加し、医療機関や他の福祉サービス提供者との連携体制を築くことが大切です。
- 定期的なモニタリングと計画見直し: 支援の状況は半年に1回はチェックし、必要に応じて計画を更新します。モニタリング結果は相談支援専門員とも共有し、状況に変化があれば関係者会議で情報交換・協議して、常に最適な支援内容を追求しましょう。
【免責事項】
本記事は、一般的な情報提供を目的としており、当事務所は十分な注意を払っておりますが、法令改正や各種解釈の変更等に伴い、記載内容に誤りが生じる可能性を完全には排除できません。各事案につきましては、個々の事情に応じた判断が必要となりますので、必要に応じて最新の法令・通知等をご確認いただくようお願い申し上げます。
