運営指導 クラスター08「個別支援計画・アセスメント」｜2 個別支援計画は誰が作る？運営指導で問われるサビ管・児発管の関与
個別支援計画は、単に作成してファイルに入れておけば終わり、という書類ではありません。運営指導では、計画そのものの有無だけでなく、「誰が作成業務を担当し、誰が内容を確認し、誰が更新を管理しているのか」という実務上の責任体制が厳しくチェックされます。特に見落としやすいのは、事業所名は明記されていても作成責任者の氏名が判然としないケースです。サビ管や児発管が、作成の各工程にどう関与したのかを、記録から客観的に説明できる準備が不可欠となります。
今回扱うのは、計画書こそ存在するものの、作成・管理の主体が曖昧なまま放置されている状態です。どれほど支援内容が優れていても、作成担当者や確認者、更新の管理者が不明確であれば、事業所としてのガバナンスが欠如していると見なされかねません。
クラスター08「個別支援計画・アセスメン」第2回目の本稿では、「個別支援計画の適正な作成者」について、運営指導の場で何を問われ、何を提示すれば納得感のある説明ができるのか、そのポイントを書類・記録・運用の3つの軸から解説します。なお、実際の対応にあたっては、個々の着眼点に立ち返って点検することで、より抜け漏れを減らすことが可能です。
本稿でいう「クラスター」とは、運営指導で示される多数の着眼点を、中原太事務所が実務上の観点から整理・分類した独自の区分です（行政の公式用語ではありません）。着眼点を単に並べるのではなく、事業所運営のどの場面で意識されるかを基準に、関連項目をまとめています。
行政の確認ロジックは「書類→記録→運用」です
最初に確認されるのは「書類」です。「計画作成を誰が担当するか決まっていますか」「役割は職務分担表で明文化されていますか」「作成手順はマニュアル化されていますか」といった、組織としての仕組みがチェックされます。
次に「記録」です。実際の計画書で作成者、作成日、確認者、承認日などが追えるかが重要です。サビ管や児発管の名前が最後にあるだけでは不十分で、作成過程への実質的な関与が記録から読み取れる必要があります。
最後に「運用」です。担当変更時の引き継ぎ、更新期限の進行管理、新規利用時の管理者との連携など、計画作成の責任が日常的に機能しているかまで説明できて、初めて「適切な管理」と認められます。
つまずきやすい点：計画はあるが、誰が責任を持って作ったのか説明できない
何が問題か
問題になるのは、「計画はあります」と説明しても、誰が責任を持って作成したのかが分からない状態です。現場職員が下書きを作ること自体が直ちに問題というより、最終的にサビ管・児発管が計画作成業務を担い、内容を確認し、計画として責任を持った流れが見えないことが問題になります。
なぜ問題か
個別支援計画は、あらゆる支援の根拠を支える中心的な文書です。もし作成責任が曖昧なままでは、アセスメントの結果や会議での決定事項が「なぜその支援内容になったのか」という判断の主旨を、行政に対して論理的に説明することができません。行政側の資料等でも、手順の不備や作成時期の遅れは厳しく指摘されています。
ありがちな誤解（NG解釈）
「書類さえ揃っていれば、作成者や確認者の詳細な記録までは不要だろう」
「最後にサビ管や児発管の氏名が入っていれば、関与した証拠になるはずだ」
「現場が作った案を後でチェックしているのだから、分担まで細かく決める必要はない」
――こうした認識のままでは、運営指導で「誰が責任を持って計画を立てたのか」を十分に証明できません。行政が重視するのは、単なる書類の有無ではなく、その作成プロセスの透明性です。作成担当を明確にし、管理者が内容を吟味する。担当交代時の引き継ぎを徹底し、更新期限も漏れなく管理する。そして、その歩みをすべて記録に残す。この「責任ある作成工程」の構築こそが、実務において極めて重要となります。
そのまま使えるチェックリスト（書類／記録／運用）
運営指導の場で確認を求められても慌てないよう、次の点がそろっているかを確認してください。
書類
- 作成担当者が判別できる「業務分掌」がある
- サビ管・児発管の役割が「職務分担表」で確認できる
- 新規・更新時の「計画作成フロー」が決まっている
- 担当変更時の「引継ぎ方法」が定まっている
- 障害者・児のサービスで計画名や担当者名を混同していない
記録
- 計画書に作成者、作成日、確認者の記録がある
- サビ管・児発管による「確認履歴」が残っている
- 管理者による担当指示や承認の記録がある
- 前任者から後任者への「引継ぎ記録」がある
- 更新時の「進行管理」の跡が追える
運用
- 利用開始時に作成担当者を都度確認している
- 計画の「更新期限」を台帳等で管理している
- 担当変更時に責任者表示を速やかに更新している
- 「下書き」と「最終責任」の区別を共有している
- 管理者と責任者が定期的に作成状況を確認している
まとめ
個別支援計画で問われるのは、中身以前に「誰が作成責任を負っているか」です。書類があっても責任の所在が不明確なら、運営指導での説明は通りません。業務分掌で役割を示し、記録で関与を残し、更新の流れを仕組み化することで、「責任の所在」を自然に証明できる体制となります。
【免責事項】
本稿は、運営指導で確認されやすいポイントを、実務の目線で整理したものです。制度の取扱いは年度や自治体、事業所の状況によって変わることがあるため、最終的には最新の公式資料とあわせてご確認ください。また個別具体的な判断において迷う点や不安が残る場合は、状況を伺ったうえで整理のお手伝いもできますので、お気軽にご相談ください。