運 営指導 クラスター12「非常災害対策・BCP」|2 計画は「作っただけでは」足りない|運営指導で問われるBCP計画の連絡体制と必要措置 前回の第1回では、クラスター12「非常災害対策・BCP」が、業務継続計画、非常災害に関する具体的計画、通報・連絡体制、避難訓練、そして地域連携などを横断して扱うテーマであることをご説明いたしました。災害や感染症が発生した際、利用者の安全を確保しながら必要な支援をどのように継続するかは、日頃からの備えによって大きく左右されます。 しかし、BCP(業務継続計画)を作成し、単にファイルに保管しているだけでは十分とは言えません。実際の運営指導の場においては、計画書の中に何が書かれているかという形式的な内容だけでなく、その計画が事業所の実情に合っているか、連絡先や役割分担が最新の情報に更新されているか、そして職員が実際に非常時の動きを説明できるかまでが確認されることがあります。 クラスター12「非常災害対策・BCP」 第2回目となる今回は、BCPの策定と必要措置について整理します。ここでのポイントは、BCPという名前の書類があるかどうかではありません。災害又は感染症が起きたとき、どの業務を続け、どの業務を縮小又は休止し、誰が何を判断するのかが、事業所の実情に合わせて決まっているかが重要です。 本稿でいう「クラスター」とは、運営指導で示される多数の着眼点を、中原太事務所が実務上の観点から整理・分類した独自の区分です(行政の公式用語ではありません)。 着眼点を単に並べるのではなく、事業所運営のどの場面で意識されるかを基準に、関連項目をまとめています。 行政の確認ロジックは「書類→記録→運用」です 行政が最初に確認するのは、事業所が作成した「書類」です。具体的には、感染症と自然災害の双方を想定したBCPが適切に用意されているか、継続する業務、縮小又は休止する業務、および早期再開に関する考え方が整理されているかが見られます。あわせて、指揮命令系統、安否確認の手順、職員の参集基準、利用者・家族・関係機関への連絡手順、および統括責任者が不在の場合の代行者などが、事業所の実情に応じて定められているかも重要な確認項目となります。 次に確認されるのが、日々の準備の足跡を示す「記録」です。BCPの作成日や改定履歴、連絡網や関係機関の情報を更新した記録、備蓄品...