行政書士 中原 太事務所｜ブログ

令 和8年度 障害福祉サービス等 報酬改定　第三回：就労移行支援体制加算の見直し（6月施行）──新たなキャップの導入について実務目線で整理 この記事のねらい 令和8年度の報酬改定 に含まれる内容は、ざっくり言うと： 処遇改善加算の加算率を厚くする 就労移行支援体制加算の取得にまつわる一部の「抜け道」を塞ぐ B型の基本報酬区分の見直し 新規指定の一部サービスに「R9改定までの応急的な単価引下げ」を導入する この4本です。 シリーズ第三回目の本稿では、「2. 就労移行支援体制加算の取得にまつわる一部の「抜け道」を塞ぐ」について深堀りしていきます。この改定に含まれる具体的な内容としては以下のとおりです。 一事業所で算定可能となる年間の就職者数に上限（事業所定員数まで）を設けること 他事業所で過去3年間に算定実績がある利用者については、原則として算定不可であること 多くの事業者さんにとって無関係ではいられないトピックではありますが、まず誰が対象で、どのルールがどう厳格化されるのかを、資料の文言に沿って丁寧に見ていきます。 「今年、加算を見込んでいる就職者数は“定員”の範囲に収まっているのか」 「同じ利用者が再就職した場合でも、加算を算定できるケース／できないケースはどこで分かれるのか」 「過去3年以内の算定実績を、実務としてどう確認し、どう記録しておけばよいのか」 ――厚労省資料を中心に、このような不安を解きほぐします。 ▶︎ 令和8年度報酬改定　オーバービューは こちら この改定ポイントは誰に関係があるのか？ まず 第一 に、自事業所のサービス種別がそもそもこの加算の対象かです。就労移行支援体制加算の対象サービスとして以下の４つ（細分化すれば５つ）が列挙されています。 生活介護 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 就労継続支援A型 就労継続支援B型 これらのサービスを提供していない事業者には直接かかわりはありませんが、今後多機能展開を見据えている場合には、理解しておく価値はあると言えます。 次に 当然ではありますが、これまで就労移行支援体制加算を算定しており、引き続き算定を継続したい事業者、あるいは今年から算定を検討している事業所です。今回の見直しは「加算の点数が上がる／下がる」というより、算定できる 人数や対象者の範囲を締める 話なので、収入見込みや受入れ計画に影響...

 機能訓練に関連する記事を一覧形式で表示しています 【機能訓練｜全記事一覧はこちら】 機能訓練全記事一覧 このページは、機能訓練に関する全記事の目次ページです。 【機能訓練｜個別記事リストはこちら】 ● 人員に関する基準 ・自立訓練（機能訓練）における人員配置基準と専門職の役割の解説 　→ 記事を読む （機能訓練で求められる従業者配置の最低ラインと例外・兼務の扱いを解説） ● 運営に関する基準 ・自立訓練（機能訓練）における訓練提供のあり方と地域移行に向けた支援の進め方 　→ 記事を読む （計画作成、サービス提供の基本原則、記録義務など“運営の根幹”を整理）

自 立訓練（機能訓練）における訓練提供のあり方と地域移行に向けた支援の進め方 記事の概要 : 自立訓練（機能訓練）を運営する上で核となる、訓練の基本方針と地域生活への移行支援に関する基準をわかりやすく解説します。利用者一人ひとりのニーズに応じた総合的な訓練プログラムの組み方や、常勤職員を配置する人員体制の整え方など、実務で遵守すべきルールをまとめました。また、訓練終了後も6ヶ月以上にわたって義務付けられているフォローアップの重要性や、関係機関との連携による「切れ目のない支援」の実現方法についても詳しく触れています。 ▶︎ 機能訓練 関連記事まとめページは こちら 基準第160条「訓練」の詳細とポイント 基準第160条は、指定自立訓練（機能訓練）における訓練の提供方法や体制に関する基準です。利用者が訓練を受けるにあたり、適切な支援が行われるよう以下のような基本方針と職員体制の要件が示されています。 訓練の基本方針 利用者本位の支援： 利用者の人格を尊重し、一人ひとりのニーズに合わせた訓練を行います。訓練計画に定めた目標を常に念頭に置き、利用者の心身の状況に応じた柔軟な方法で支援することが求められます。 総合的な訓練支援： 単に身体機能の向上を図るリハビリ（理学療法・作業療法等）を行うだけでなく、利用者の生活全般にわたる課題にも取り組みます。例えば、基本的な動作やコミュニケーション、家事など、自立生活に必要なスキルの訓練も実施します。訓練期間終了後に利用者が地域で安定して生活できるよう、包括的にサポートすることが重要です。 訓練における職員配置要件 常時1人以上の配置： 事業所ではサービス提供時間中、常に1名以上の職員が訓練業務にあたっていなければなりません。利用者が訓練を行っている間は、必ずスタッフが付き添い、適切な支援が提供される体制を確保します。 常勤職員の確保： 複数の職員でシフトを組む場合、どの時間帯でも最低1名は常勤の生活支援員を配置する必要があります。非常勤スタッフだけで運営するのではなく、継続して利用者を支援できる常勤職員を中心に据えることが求められます。 サービス内容に応じたスタッフ構成： 提供する訓練内容に合わせて、適切な資格や専門スキルを持つ職員を配置します。例えば、リハビリには理学療法士、健康管理には看護職員、生活指導には生活支援員といったように...

自 立訓練（機能訓練）における人員配置基準と専門職の役割の解説 記事の概要 : 自立訓練（機能訓練）の事業所を運営するために遵守すべき人員配置基準について、必要となる職種や具体的な算出方法を詳しく解説します。看護職員、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士、そして生活支援員という4つの専門職を揃える必要性や、利用者6人に対して職員1人以上を配置する「6対1」の原則、常勤要件などをまとめました。また、事業所内での訓練だけでなく、利用者の自宅を訪問して支援を行う際の追加人員の考え方についても触れています。 ▶︎ 機能訓練 関連記事まとめページは こちら 自立訓練（機能訓練）とは何か 自立訓練（機能訓練）とは、身体に障害のある方などが地域で生活できるよう、体の機能回復訓練や日常生活の動作練習などを行う障害福祉サービスです。専門的なリハビリテーションや、食事・入浴など生活全般に関する助言・サポートを通じて、障害者ができることを増やし、自信を持って地域生活へ移行できるように支援します。サービスの提供は主に通所施設（障害福祉サービス事業所や障害者支援施設）で行われますが、必要に応じてスタッフが利用者の自宅を訪問して訓練を行うことも可能です。 施設における人員基準 まず、施設で自立訓練（機能訓練）を提供する場合の人員配置基準です。厚生労働省の定める基準では、看護職員（看護師または准看護師）と理学療法士、作業療法士または言語聴覚士、そして生活支援員の4つの職種をそれぞれ1名以上配置する必要があります。これらのスタッフの合計人数は、サービス利用者6人につき1人以上の割合になるよう配置が必要です（常勤換算による計算）。さらに、配置する看護職員と生活支援員については、それぞれ1名以上は常勤（フルタイム）であることが必要です。 施設で必要な職種と人数の目安は以下の通りです： 職種 配置基準（最低人数） 常勤配置要件 看護職員 1名以上 1名以上 理学療法士 1名以上 - 作業療法士または言語聴覚士 1名以上 - 生活支援員 1名以上 1名以上 訪問訓練における人員基準 次に、利用者の自宅を訪問して自立訓練（機能訓練）を提供する場合の人員基準です。施設での基準に加えて、訪問による訓練を担当する生活支援員を別途1名以上配置する必要があります。これは、施設に配置するスタッフとは別に、訪問サービス...