行政書士 中原 太事務所｜ブログ

令 和8年度 障害福祉サービス等 報酬改定　第三回：就労移行支援体制加算の見直し（6月施行）──新たなキャップの導入について実務目線で整理 この記事のねらい 令和8年度の報酬改定 に含まれる内容は、ざっくり言うと： 処遇改善加算の加算率を厚くする 就労移行支援体制加算の取得にまつわる一部の「抜け道」を塞ぐ B型の基本報酬区分の見直し 新規指定の一部サービスに「R9改定までの応急的な単価引下げ」を導入する この4本です。 シリーズ第三回目の本稿では、「2. 就労移行支援体制加算の取得にまつわる一部の「抜け道」を塞ぐ」について深堀りしていきます。この改定に含まれる具体的な内容としては以下のとおりです。 一事業所で算定可能となる年間の就職者数に上限（事業所定員数まで）を設けること 他事業所で過去3年間に算定実績がある利用者については、原則として算定不可であること 多くの事業者さんにとって無関係ではいられないトピックではありますが、まず誰が対象で、どのルールがどう厳格化されるのかを、資料の文言に沿って丁寧に見ていきます。 「今年、加算を見込んでいる就職者数は“定員”の範囲に収まっているのか」 「同じ利用者が再就職した場合でも、加算を算定できるケース／できないケースはどこで分かれるのか」 「過去3年以内の算定実績を、実務としてどう確認し、どう記録しておけばよいのか」 ――厚労省資料を中心に、このような不安を解きほぐします。 ▶︎ 令和8年度報酬改定　オーバービューは こちら この改定ポイントは誰に関係があるのか？ まず 第一 に、自事業所のサービス種別がそもそもこの加算の対象かです。就労移行支援体制加算の対象サービスとして以下の４つ（細分化すれば５つ）が列挙されています。 生活介護 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 就労継続支援A型 就労継続支援B型 これらのサービスを提供していない事業者には直接かかわりはありませんが、今後多機能展開を見据えている場合には、理解しておく価値はあると言えます。 次に 当然ではありますが、これまで就労移行支援体制加算を算定しており、引き続き算定を継続したい事業者、あるいは今年から算定を検討している事業所です。今回の見直しは「加算の点数が上がる／下がる」というより、算定できる 人数や対象者の範囲を締める 話なので、収入見込みや受入れ計画に影響...

 就労継続支援A型に関連する記事を一覧形式で表示しています 【就労継続支援A型｜全記事一覧はこちら】 就労継続支援A型 全記事一覧 このページは、就労継続支援A型に関する全記事の目次ページです。 【就労継続支援A型｜個別記事リストはこちら】 ● 人員に関する基準 ・就労継続支援A型の人員配置基準｜職業指導員と生活支援員の員数計算からその役割まで 　→ 記事を読む （ 職業指導員・生活支援員の人員基準 ） ● 運営に関する基準（前半） ・就労A型を運営するための法人要件とは？利用者との雇用契約における留意点を詳しく説明 　→ 記事を読む （実施主体が社会福祉事業を行う者の場合） ・A型事業所の運営指針を深掘り｜解釈通知が求める個別支援と訓練のありかた 　→ 記事を読む （就労継続支援A型の基礎） ● 運営に関する基準（後半） ・就労継続支援A型における賃金支払いの基本ルールと健全な事業運営のあり方 　→ 記事を読む （工賃・賃金についての留意事項） ・A型事業所で「一般の作業スタッフ」を雇用する際のルールを整理 　→ 記事を読む （障害を持たない人の雇用） ・就労継続支援A型の運営規程を構成する必須項目と作成上のポイント 　→ 記事を読む （運営規定） ・事業運営の透明性を高める就労継続支援A型の自己評価制度と公表のルールを紐解く 　→ 記事を読む （提供サービスの自己評価と公表の義務）

事 業運営の透明性を高める就労継続支援A型の自己評価制度と公表のルールを紐解く 記事の概要 : 就労継続支援A型事業所に義務付けられている、運営状況の自己評価と結果公表の仕組みを整理します。2021年の制度改正以降、平均労働時間や収支状況といった7つの指標に基づき、事業所自らが客観的にサービス内容を評価し、広く公開することが求められるようになりました。本記事では、評価項目の詳細から適切な公表方法、さらには評価結果を経営改善に活かすための視点を簡潔にお伝えします。 ▶︎ 就労継続支援A型 関連記事まとめページは こちら 厚生労働大臣が定める事項の評価とは？ 厚生労働大臣が定める事項の評価とは、簡単に言えば「A型事業所の自己チェック」です。就労継続支援A型（以下、A型）事業者は、各事業所について年1回以上、自社の運営状況を評価し、その結果を公開しなければなりません（障害福祉サービス基準第196条の3に基づく義務）。この制度は、障害のある利用者さんが「自分に合った良質なサービス」を選べるよう事業所の情報を公開するために導入されました。運営状況を見える化することで利用希望者がサービスを比較しやすくなり、事業者にとってもサービス向上のインセンティブになります。 評価の対象となるポイント（評価項目） では、具体的にA型事業所はどんな内容を評価するのでしょうか？ 評価項目は7つあります。それぞれ専門的な名称がありますが、ここでは簡単にポイントを説明します。 利用者の平均労働時間： A型事業所で働く障害者が一日平均どのくらい働いているかです。平均労働時間が長いほど、十分な就労機会を提供できていると評価されます。 事業の収支状況（生産活動の収支）： 事業所の収入と支出のバランスを見る項目です。事業収入で利用者への賃金をまかなえていれば経営が安定していると見なされ、逆に賃金が収入を上回る赤字状態が続いていると減点になります。 多様な働き方の制度： 利用者それぞれに合った働き方を実現する制度があるかです。例えば在宅勤務の可否、柔軟に働けるフレックスタイムや短時間勤務制度、有給休暇を時間単位で取れる仕組みなど。こうした制度が多いほど高評価です。 職員の支援スキル向上の取組： 職員や組織が就労支援のスキルを高めるための努力です。例えば職員研修の受講や先進事業所の見学の実施、人事評価制...

就 労継続支援A型の運営規程を構成する必須項目と作成上のポイント 記事の概要 : 就労継続支援A型事業所の適正な運営を支える「運営規程」の重要性を考えます。厚生労働省の指定基準に基づき、利用定員や賃金、労働時間といった必ず盛り込むべき13の必須項目を体系的に紐解きます。法令遵守はもちろん、利用者への適切な支援体制を確立するために必要な記載のポイントを分かりやすく整理しました。事業の透明性を高め、安定した経営基盤を築くための実務的な指針としてお役立てください。 ▶︎ 就労継続支援A型 関連記事まとめページは こちら 各項目の内容と留意点（逐条解説） 運営規程の13項目について、それぞれどんな内容を定めればよいのか説明します。特に④利用定員、⑥生産活動・賃金・工賃・労働時間、⑦通常の事業の実施地域は重要ポイントなので詳しめに解説します。 事業の目的及び運営の方針： まず事業所の使命や目標を書く部分です。例えば「障害者の自立した社会生活の実現を支援すること」を目的に掲げ、そのための基本的な運営姿勢（利用者本位の支援を行う等）を明記します。これにより事業所の方向性を誰もが理解できるようにします。 従業者の職種、員数及び職務の内容： どのようなスタッフを何名配置し、それぞれが何を担当するかを定めます。例えば「管理者1名（運営全般の統括）、サービス管理責任者1名（個別支援計画の作成等）、職業指導員◯名、」など具体的に記載します。適切な職員配置はサービスの質を保つために重要です。 営業日及び営業時間： サービスを提供する曜日や時間帯を示します。平日だけでなく土曜提供する場合や、年末年始の休業日なども記載します。例えば「営業日：月～金（祝日除く）、営業時間：9時～17時、サービス提供時間：1日あたり4～6時間」など具体的に決めておきます。利用者や家族が利用可能な時間を把握するためにも明確にしましょう。 利用定員： 利用定員とは、指定就労継続支援A型事業所において、同時に指定就労継続支援A型の提供を受けることができる利用者の数の上限を指すものであり、事業所運営のキャパシティを明確に示す重要な指標です。この定員を定めることで、一度に受け入れ可能な利用者数が明確となり、人員配置や作業スペース、設備投資の計画を立てやすくなります。 例えば定員を20名と設定すれば、原則として20名...

就 労継続支援A型における賃金支払いの基本ルールと健全な事業運営のあり方 記事の概要 : 就労継続支援A型事業の運営において不可欠な、賃金支払いに関する法的ルールを整理します。厚生労働省の通知に基づき、最低賃金の遵守や生産活動収入とのバランス、給付金の充当制限といった経営上の必須知識を網羅しました。適正な収支構造を維持し、行政指導などのリスクを回避するための実務的なポイントを分かりやすくお伝えします。 ▶︎ 就労継続支援A型 関連記事まとめページは こちら 賃金と工賃の違い（A型とB型の基本） 就労継続支援事業にはA型とB型があり、支払われる対価の種類が異なります。A型は利用者と雇用契約を結ぶため、利用者は法律上「労働者」となり、事業所から賃金（給料）を受け取ります。賃金とは労働基準法に基づく給与のことで、地域の最低賃金以上を支払う必要があります。一方、B型は雇用契約を結ばないため、利用者には工賃と呼ばれる成果報酬型の賃金が支払われます。工賃は作業成果に対する報酬であり、最低賃金の適用はありません（事業所ごとに工賃アップの努力目標が設定されています）。 要するに、A型＝雇用契約ありで賃金（最低賃金遵守）、B型＝雇用契約なしで工賃（成果に応じた対価）という違いがあります。A型事業所を運営・起業する場合、利用者は従業員と同じ扱いになるため、労働条件整備（就業規則の作成や社会保険加入など）も必要です。まずこの賃金と工賃の基本的な違いを押さえておきましょう。 A型事業の収支構造と賃金（工賃）支払い基準 厚生労働省通知（指定基準第192条）では、A型事業所の収支構造について重要なルールが示されています。簡単に言えば、利用者に支払う賃金の総額は、事業所の生産活動による収入から生産活動に必要な経費を差し引いた額の範囲内に収めなければならないということです。式で表すと次のようになります。 生産活動収入 － 生産活動経費 ≥ 利用者への賃金総額 このルールにより、事業所は生産活動による利益の中で賃金を賄う健全な経営が求められます。仮に生産活動による収入以上に賃金を支払っていると、事業の採算が合わず赤字となるため、この状態が続くと行政から指導が入ります。また、基準を満たせない場合、経営改善計画の提出や最悪の場合は事業所指定の取り消し等の措置対象となるので注意が必要です。 さらに...

A 型事業所で「一般の作業スタッフ」を雇用する際のルールを整理 記事の概要 : 円滑な生産活動を維持するために、専門的なスキルを持つ一般の方を迎え入れたい場面は少なくありません。ただし、そこには「主役である利用者の就労機会を損なわない」という大原則が存在します。この記事では、事業規模ごとの雇用上限の計算方法や、なぜこの制限が設けられているのかという背景について、運営指針として知っておきたいエッセンスをまとめました。 ▶︎ 就労継続支援A型 関連記事まとめページは こちら 「利用者及び従業者以外の者」とは？ まず、「利用者及び従業者以外の者」とは、その事業所の利用者でもスタッフ（従業者）でもない人のことです。就労継続支援A型事業所で働く障害者以外の一般の従業員を指し、ここでは便宜上「外部作業員」と呼びます。例えば、A型事業所がパン工房を運営している場合、障害のある利用者さん以外に、健常者の作業スタッフを雇うケースがこれに当たります。 外部の人を雇用できるの？ はい、雇用できます。ただし、法律で決められた上限内に限られます。厚生労働省の通知によると、就労継続支援A型事業所は外部作業員を利用定員の規模に応じた数まで雇用できると定められています。ここでいう「利用定員」とは、その事業所が同時に受け入れ可能な障害者の数（定員数）のことです。事業規模に見合った範囲であれば、障害のない人もスタッフとして雇って生産活動に従事させることが可能なのです。 雇用できる人数の上限はどれくらい？ 外部作業員として雇用できる人数の上限は事業所の利用定員（定員数）によって異なります。法律上は次のように区分されています： 定員10～20人の場合： 定員数の50%まで（半数まで雇用可能）      例：定員10人なら5人まで、20人なら10人まで 定員21～30人の場合： 10人または定員数の40%のいずれか多い方まで      例：定員30人なら40%は12人なので12人まで雇用可能 定員31人以上の場合： 12人または定員数の30%のいずれか多い方まで      例：定員50人なら30%は15人なので15人まで雇用可能 つまり、小規模な事業所ほど外部作業員を多めに雇うことが認められていますが、大規模に...

A 型事業所の運営指針を深掘り｜解釈通知が求める個別支援と訓練のありかた 記事の概要 : A型事業所の運営において、解釈通知の正しい理解は欠かせません。そこには、利用者と雇用契約を結ぶ「労働」の側面と、個々の特性に応じた「福祉」の側面をどう調和させるかという、運営の本質が記されています。この記事では、個別支援計画の策定からスタッフの専門性向上、そして一般就労へのステップアップ支援まで、実務に直結する重要事項を丁寧に紐解きました。事業所の支援力を次の一段へと引き上げるための手引としてご活用ください。 ▶︎ 就労継続支援A型 関連記事まとめページは こちら 就労継続支援A型事業所の本来の趣旨・目的 就労継続支援A型（以下、A型事業所）の本来の目的は、障害のある方に対して単に働く場を用意するだけでなく、適切な支援と訓練を通じてその人の働く力を高め、自立した生活を送れるようにすることです。A型事業所では利用者と雇用契約を結び、利用者は労働者として位置づけられます。しかし通常の企業とは異なり、A型事業所は福祉サービスの一環として、働く機会とともに必要なサポートを提供する役割を担っています。具体的には、利用者が希望する仕事の内容や働き方に沿って仕事を提供し、それを通じて就労に必要な知識・スキルを身につけてもらいます。また、その人に合ったペースや環境で働けるよう配慮し、ゆくゆくは一般企業での就職（一般就労）も視野に入れて支援を行います。要するに、A型事業所は「働きながら訓練する場」であり、利用者の社会参加とキャリア形成を支えることが趣旨なのです。 利用者それぞれに応じた支援体制（個別のアセスメントとモニタリング） A型事業所では、一律に決められた労働条件を全員に当てはめる運営は認められません。利用者一人ひとりの希望や能力に応じて柔軟に対応することが求められます。例えば、ある利用者はフルタイムで働きたいかもしれませんが、別の利用者は体調面から短時間勤務を希望するかもしれません。通知では、利用者全員の労働条件を一律に設定するのは事業の趣旨に反すると明言されています。したがって、A型事業所は各利用者について丁寧なニーズの把握（アセスメント）を行い、その結果に基づいて個別の支援計画を立てます。この計画のことを「就労継続支援A型計画」といい、以下の内容を盛り込む必要があるとされてい...

就 労A型を運営するための法人要件とは？利用者との雇用契約における留意点を詳しく説明 記事の概要 : 就労継続支援A型の指定基準（運営基準）のうち、特に重要な「実施主体」と「雇用契約」の要件をわかりやすく解説します。A型事業所を運営できる法人の範囲や、特例子会社との関係、そして利用者と結ぶ雇用契約の原則から、例外的な非雇用型の取り扱いまでをカバーします。健全な事業運営に欠かせない労働法規の遵守と、生産活動向上の重要性について、実務的な観点から解説します。 ▶︎ 就労継続支援A型 関連記事まとめページは こちら 実施主体（基準第189条）とは？ 「実施主体」とは、就労継続支援A型事業所を運営する法人（会社や法人格）のことです。基準第189条では、この法人に関する条件が定められています。 専ら社会福祉事業を行う法人であること: 事業所を運営する法人は、同じ法人内で他の事業をせず、社会福祉事業だけを行っている必要があります。簡単に言えば、「福祉専門の会社」でなければいけません。例えば、一つの会社で福祉サービスと関係ない飲食店経営を両方やる、といったことは認められないという意味です。これはA型事業所が本来、営利目的ではなく障害者支援を目的とする社会福祉事業だからです。 例外: ただし、少し特殊な例外があります。昔の法律（旧民法第34条）で設立された社団法人や財団法人等で、福祉以外の事業を行っている法人については、都道府県知事が「その事業は社会福祉事業に準ずる」と認めれば、この限りではありません。要するに、歴史的経緯で福祉以外の事業も持つ法人でも、行政のお墨付きがあれば認められるケースがあるということです。新しくこれから起業する場合はあまり関係ない特殊ケースでしょう。 特例子会社は不可: また、A型事業所の運営法人は特例子会社であってはいけないとされています。特例子会社とは、大企業が障害者の雇用率算定で特例扱いを受けるために設立する子会社のことです。簡単に言えば、大企業グループの中で障害者雇用の受け皿となる特別な会社ですが、こうした会社はA型事業所の指定を受けることはできません。 生産活動収入を増やす努力: 加えて、運営法人は障害者の能力や知識を高めるための訓練を行い、それによって事業所の生産活動による収入を増やすよう努めなければなりません。A型事業所では利用者と雇...

就 労継続支援A型の人員配置基準｜職業指導員と生活支援員の員数計算からその役割まで 記事の概要 : 就労継続支援A型の安定した運営に欠かせない「人員基準」について、実務に即して解説します。職業指導員や生活支援員を何名配置すべきか、その計算方法や常勤換算の考え方を整理しました。また、単なる「人数」の充足に留まらず、各職種が担うべき役割についても丁寧に解説します。基準の見直しや、適正な体制構築を検討されている際の指針としてご活用ください。 ▶︎ 就労継続支援A型 関連記事まとめページは こちら 就労継続支援A型とは？制度の目的と背景 就労継続支援A型（以下、A型）は、障害を持つ方が雇用契約を結んで働くことのできる福祉サービスです。簡単に言えば、一般企業で働くのが難しい障害のある人に対して、会社と社員の関係を結び、給料をもらいながら働ける職場を提供する制度です。例えば、体力やコミュニケーション面で一般企業での勤務が難しい人でも、A型事業所なら支援スタッフの助けを受けつつ自分のペースで働けます。その結果、社会参加や経済的自立（自分で収入を得て生活すること）を後押しすることがA型の理念です。 背景として、2013年の「障害者総合支援法」施行時に就労継続支援A型が創設されました。従来からあった就労継続支援B型（雇用契約のない形態）との大きな違いは、A型では利用者が事業所と雇用契約を結ぶ点です。つまりA型利用者は法律上「労働者」として位置づけられ、働いた時間に応じて最低賃金以上の給与を受け取ります。これにより障害のある方でも一般の労働者と同じように権利を持ち、安定した収入を得られるよう支援しています。A型事業所は、このように「働く場の提供」と「収入の保障」を通じて障害者の自立をサポートする重要な役割を担っています。 職業指導員と生活支援員ってどんな役割？ A型事業所で働く利用者を支えるスタッフとして、「職業指導員」と「生活支援員」の2つの職種が必ず置かれます。職業指導員は、利用者と一緒に作業をしながら仕事の技術指導や職業訓練を行う役割です。利用者がその人なりの力を発揮できるように、例えば作業手順を教えたり、生産活動で必要なスキルを丁寧にサポートしたりします。一方、生活支援員は、利用者の日常生活面の支援を担当する役割です。身だしなみや健康管理といった身の回りの世話から、作業...